JALと丸紅、JXTGエネルギー、日揮は廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施することを発表した。
高まる代替航空燃料の導入
航空業界においては、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は、2021年以降のCO2 排出削減制度を導入する。代替航空燃料の使用は、CO2 の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃棄プラスチックの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されてる。この調査では、米国の代替航空燃料製造企業「Fulcrum BioEnergy社」の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施するとしている。
2025年頃の着工を目指す
JAL、丸紅、JXTG、日揮は、大成建設およびタケエイと調査を共同で実施する覚書を2020年2月に締結。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、2020年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCA(Life Cycle Assessment)によるCO2 排出量削減効果の検証等を行う。その後、本調査の結果を踏まえ、2020 年代前半に実証設備の導入および試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指すとしている。
参画企業の役割
